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旧居でのガス・水道・電気の解約や住所変更など、引越し前の手続きについてご紹介します。

■生活インフラに関する手続き
■転出・転移届け
■印鑑登録返納
■国民健康保険の手続き-自営業
■金融機関等への手続き
■転校手続き
■購読新聞の解約

【電話】
引越し先が決まったら、固定電話より「116番」に電話をして移転手続きを行います。インターネットでの手続きも可能です。

NTT東日本　　　NTT西日本

届け出はなるべく早く済ませることをおススメします。届け出の際、氏名、電話番号、新旧住所、移転希望日の確認があります。

【電気】
まず、現在使用している電力会社に利用休止の連絡をします。連絡は、各営業所やインターネットで可能です。

北海道電力　　　東北電力　　　東京電力　　　北陸電力　　　中部電力
関西電力　　　中国電力　　　四国電力　　　九州電力　　　 沖縄電力

インターネットの場合、受付までの期間が２～３営業日かかる場合がありますので、転居日の1週間前には申し込みを行うのがベストです。届け出の際、氏名、電話番号、新旧住所、引越し日時、お客様番号の確認があります。

【ガス】
手続きは電気の場合と同じです。連絡は、各営業所やインターネットで行うことができます。
日本ガス協会で日本全国のガス供給業者を調べることができますのでご活用ください。

届け出は１週間前より行います。届け出の際、氏名、電話番号、新旧住所、引越し日時、お客様番号の確認があります。

【水道】
手続きは電気の場合と同じです。連絡は、各営業所やインターネットで行うことができます。
水道局一覧で日本全国の水道局を調べることができますのでご活用ください。

届け出は転居日の2～3日前、届け出の際、氏名、電話番号、新旧住所、引越し日時、お客様番号の確認があります。

【郵便】
最寄りの郵便局に「住所変更届け」があります。それに必要事項を記入して投稿すれば、引越ししてから1年間は無料で旧住所宛の郵便物を新住所に転送してもらえます。インターネットからの申し込みはできません。

【インターネット】
現在契約しているインターネット会社に連絡し、解約の手続きを行ってください。

引越しの際には、転出届を区市町村役所へ提出し、転出証明書を発行してもらいます。
発行してもらった転出届証明書は引越し先の区市町村役所で転入の手続きを行います。
同じ区市町村内に引越しされる場合は、転出届は必要ありませんが、転移届を出す必要があります。

転出届に必要なもの
・印鑑(ゴム印・シャチハタ)
・運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(住基カード)
・国民健康保険証(転出される人の保険証)
※代理人が来られる場合は委任状が必要です。

転移届に必要なもの
・印鑑(ゴム印・シャチハタ)
・運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(住基カード)
・国民年金手帳(加入者のみ)
※代理人が来られる場合は委任状が必要です。

印鑑登録されている方は役所へ印鑑登録証を返納する必要があります。
返納後、廃止届が発行されます。転出届書に記載された転出予定日をもって自動的に削除されます。転出届の手続きと同時に手続きを行ってください。手続きの際、印鑑登録証が必要となります。

引越しが同じ区市町村の場合は、返納する必要はありませんが、自治体によっては同じ区市町村でも区が変われば手続きが必要な場合もありますので、各区市町村へ問い合わせて確認するとよいでしょう。

会社員の方には必要のない手続きですが、自営業やフリーランスの方で国民健康保険に加入している方は、国民健康保険証を返納する必要があります。

引越しの14日前から受付開始です。手続きの際には、国民健康保険証と印鑑が必要です。同じ区市町村の場合は住所変更を行ってください。届け出者については、本人または世帯主や家族となっており、代理人の場合は委任状と届け出者の本人確認(免許証や保険証など顔写真がついている書類)が必要です。各区市町村市役所に確認されるとよいでしょう。

・銀行口座
現在契約している銀行の支店またはATMが引越し先にあるかどうかの確認をしましょう。
もし、ない場合は解約か新銀行口座開設の検討が必要です。
銀行口座の住所変更は、各銀行の窓口で手続きが可能です。手続きには、通帳と届け印、キャッシュカードが必要です。
詳細は、各取引銀行へお問い合わせください。

・ゆうちょ銀行
住所変更や、結婚や離婚などで氏名や印章(お届け印)を変更した際には、通帳、証書、保管証の住所変更をする必要があります。印章の変更の場合は、合わせて改印の手続きも必要です。
詳細は、最寄りの郵便局窓口にてお問い合わせください。

・クレジットカード
契約しているクレジットカード会社のホームページやお客様サービスセンターへ変更の連絡をしましょう。ホームページで変更できる場合もありますが、できない場合は、後日送付される書類に必要事項を記入し、捺印して返送します。

・生命保険等
インターネットから直接住所変更の申請を行うことができます。
また、最寄りの支店や営業所へ直接連絡をして手続きを行うことも可能です。

いずれの場合も住所変更は早めに行うことが望ましいです。
引越し先が遠方だった場合、直接届けを出すことが困難となってしまう可能性があります。
手続きが間に合わずに旧住所へ届いてしまうこともあるため注意しましょう。
また、郵便局への転送サービスも忘れずに利用しましょう。

公立の小中学校へ通学しているお子さんがいる場合には、引越しが決定次第、転校の手続きを行いましょう。
大まかな流れは、

1.事前に在学している学校へ転校を連絡
2.在学している学校から「在学証明書」と「教科書給与証明書」を受け取る。
3.お住まいの区市町村役所・役場に「転出届」を提出し、「転出証明書」を発行してもらう。
4.引越し先での転入手続き
5.引越し先の区市役所にて「転入届」と共に「転入学通知書」を受け取る。
6.転校先の学校に「転入学通知書」と「在学証明書」と「教科書給与証明書」を提出する。

となっています。
区市町村によっては手続きが異なる場合がありますので、転校が決まったらなるべく早く学校へ連絡をし手続きの確認をしましょう。

引越しが決まったら、新聞の購読解約手続きを行いましょう。

新聞購読を契約した販売店へ連絡をし、解約手続きを行います。
最低でも引越しの１週間前までには配達停止の日を伝えましょう。
万が一、購読契約後すぐに引越しが決まった場合でも、契約書を受け取った日を含め８日いないであればクーリングオフが可能ですので解約ができます。期限が過ぎてしまうと、転居や死亡など購読を続けられない正当な理由があれば解約できます。

引越し先が同じ新聞社の管轄であれば、販売店での手配や新居での販売店を紹介してもらえる場合もあるようです。